済州島四･三事件　５６周年記念事業

　
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特別講演と済州民俗クッ

＜1部＞
◆ 講演「済州四・三事件の真実と未来」
◆講演者：姜昌一氏

＜講演者紹介＞1952年、韓国済州島生まれ。ソウル大学卒業、東京大学博士課程終了。培材大学教授。
済州四・三研究所所長として真相糾明運動に長くたずさわる。東アジアの平和と人権韓国委員会事務局長。民主化運動記念事業会理事。著書『韓日間の未清算課題』『明成皇后殺害事件』ほか多数。
※4月15日に行われた第17代総選挙において国会議員に当選しました。

＜２部＞
◆ 済州民俗クッ　
◆「済州島四・三事件」―その希望の始まり

＜あらすじ＞この作品は済州道「民芸総」（韓国民族芸術人総連合会済州支会）が道内の最も優れた演劇芸術家を選抜し、今回の日本公演のために総力をあげて製作したものである。
舞台は済州島に永く伝わる民謡や踊りなどの民俗とクッ（巫俗儀礼）、ヨンムル（プンムル、伝統楽器演奏）等をふんだんに取り入れ、古き良き時代の共同体としての平和な島の風景を映し出すところから始まる。
それが何故にあの悲惨な「四・三事件」が起こったのか。舞台は死者と生者による語りへと進む。
そして舞台中央に準備されたスクリーンに韓国大統領の「四・三事件」への公式謝罪の場面が実写フィルムで再現され、慟哭の半世紀の歴史を越え、今、希望の始まりとして「済州島四・三事件」が蘇る。
舞台は神房（済州島のシャーマン）の奏でるクッにより天をさまよう怨恨を呼び、慰め、人々の恨を解こうとする。フィナーレでは素朴で明るい済州民謡メドレーと踊りで平和を願い、希望の未来へと導いていく。

＊お陰様で５６周年記念行事は無事終了しました。ご協力ありがとうございました。

「済州島四・三事件」５６周年　韓国大統領公式謝罪
特別講演と済州民俗クッ

東京公演	大阪公演
●日時２００４年４月２４日（土）午後６時３０分より（開場６時） ●場所東京／日暮里サニーホール（ＪＲ山手線・京浜東北線・常磐線・京成本線日暮里駅南口から徒歩1分・ホテルラングウッド４階） ●料金 2,000円	●日時２００４年４月２７日（火）午後６時３０分より（開場６時） ●場所大阪／森ノ宮ピロティホール（JR森ノ宮駅徒歩2分） ●料金 2,000円 ≪大阪公演問い合わせ≫ 大阪；聖公会生野センター〒544-0003大阪市生野区小路東1-17-28 　TEL 06-6754-4356　 FAX 06-6754-4357
★★★実行委員会では、５６周年事業にあたって賛同人を募っております。「呼びかけ文」にご賛同いただき、賛同人に加わってくださる方は、＜一口 10,000円（何口でもかまいません）＞にてお振り込みください。賛同人には「講演と済州民俗クッ」の招待券２枚を差し上げます。詳しくは事務局にお電話にてお問い合わせください。郵便振替（加入社名）新幹社　（口座番号）00170-3-26306 （加入社名）済州島四･三事件を考える会・大阪　（口座番号）00910-2-50548

呼びかけ文

　めぐり来る季節の移ろいはあっても、済州島四・三事件に関しては、春の訪れがいつになるのか、かつては誰にも予測できないことでした。が、しかし、「煎った豆からも新芽がでる」という諺のように、済州四・三事件をめぐる情況はここ数年で急変しました。
　2000年1月12日、韓国では金大中政権下、「済州四・三真相糾明および犠牲者名誉回復に関する特別法」（「四・三特別法」）が公布されました。その「四・三特別法」にもとづいて、「済州四・三真相糾明および犠牲者名誉回復委員会」が結成され、2003年3月には『済州四・三事件真相調査報告書』が出されました。そして、それは半年間の審議を経て、韓国政府の公式見解となりました。これらの一連の真相調査事業の進展にともない、2003年4月には高建国務総理が、そして10月31日には盧武鉉大統領が済州島におもむき、国家権力の過ちについて国家次元での謝罪を表明しました。
　かつて済州島四・三事件の真相糾明を求める声は少数派で、声を上げたものは「共産主義者」とのレッテルを貼られかねない情況でした。しかし現在は、大きな声で堂々と四・三事件を語れる時代となりました。日本に暮らす在日済州島人も、直接・間接を問わず四・三事件と大きくかかわり、本国の人々と同様に、長いあいだ記憶を殺そうとし、息をひそめて生きてきました。
　それでも本国の冬の時代、四・三事件の真相糾明を粘り強く求めてきたのも在日だったと言えます。1988年の済州島四・三事件40周年記念集会を皮切りに「済州島四・三事件を考える会」の果たした歴史的役割には大きなものがあったと自負します。しかしながら、在日済州島人の中には韓国政府の公式謝罪も知らずにいる人々がまだ多数いることを認めないわけにはいきません。また息をひそめたまま名乗り出られないでいる人々もいるにちがいありません。
　これからは四・三事件をもっと人々の中へ溶け込ませ、よりもっと身近に語り合えるようにして、正当な評価の下に現代史の中に位置付けさせねばなりません。四・三事件という歴史的悲劇を味わった済州島出身者であることを誇りをもって打ち出して行きたいと思います。四・三事件を経験したからこそ「平和と人権」を語れる者になりたいと思います。
　今年の56周年の集まりもまた、多くの方々に集まっていただいて、「虐殺と悲劇」の島から「平和と人権」の島へと歩む第一歩の足跡にしたいと思います。今回は東京と大阪で連動して記念事業を持つことになりました。このような私たちの取り組みに対して、多くの方々のご理解と参加をたまわり、賛同していただきたくここに呼びかける次第です。

2004年2月　済州島四・三事件56周年事業実行委員会
共同代表（東京）：金　石範/ 梁　石日/ 呉　賛益/ 梁　明圓/ 李　大浩/ 文　京洙/ 高　ニ三
共同代表（大阪）：姜　在彦/ 金　時鐘/ 玄月/ 康実/ 朴　國男/ 梁　重烈/ 夫　忠甫/ 金　成元

盧武鉉大統領の済州島民への公式謝罪の言葉（全文訳）

　尊敬する済州島民と済州四・三事件遺族の皆様。そして国民の皆様。
55年前に、平和な島であったここ済州島で、韓国現代史の大きな悲劇の中の一つである四・三事件が発生しました。済州島民たちは、国際的な冷戦と民族分断がもたらしたレールのもとで、計り知れない人命被害と財産の損失を被りました。
　私はこのたび、済州島訪問を前に「済州四・三事件真相糾明および犠牲者名誉回復に関する特別法」に依拠して、各界の人々で構成された委員会が、2年余りの調査を通して議決された真相調査結果の報告を受けました。
　委員会は、この事件により無辜な犠牲が発生したことに対する政府の謝罪と犠牲者の名誉回復、そして追悼事業の積極的な推進を建議してきました。

　私は、今こそ、解放直後の政府樹立過程で発生したこの不幸な事件の歴史的な終結を果たさなければならないと考えます。済州島で1947年3月１日を起点として1948年4月3日に起きた南労党済州島党の武装蜂起、そして1954年9月21日まで続いた武力衝突や鎮圧過程で、多くの人々が無辜な犠牲を被りました。
　私は、委員会の建議を受け入れ、国政に責任を負う大統領として、過去の国家権力の過ちに対し、遺族と済州島民の皆様に心からの謝罪と慰労の言葉を捧げます。無辜な犠牲を被った英霊たちを追悼し、謹んでご冥福をお祈りいたします。
　政府は四・三平和公園造成、迅速な名誉回復など、委員会の建議事項が速やかに実行されるように、積極的に支援いたします。
　
　尊敬する国民の皆様。
過去の事件の真相を明らかにし、憤懣やるかたない犠牲者の名誉を回復させることは、単にその犠牲者や遺族たちのためばかりではありません。大韓民国建国に寄与した人たちの真心を尊重すると共に、歴史の真実を明確にして過去の過失を反省し、真の和解を遂げて、より明るい未来を期するところにその意義があります。
　いま私たちは、四・三事件の貴重な教訓をいっそう昇華させ、「平和と人権」という人類普遍の価値を広めなければなりません。和解と協力で、この地上からすべての対立と分裂を終息させ、韓半島の平和、さらには東北アジアと世界平和の道を開いていかなければなりません。
　
　尊敬する済州島民の皆様！皆様は廃墟に立ち、素手でこのような美しい平和の島・済州を再建させました。済州島民の皆様へ、心からの敬意を表します。これからの済州島は、人権の象徴であり、平和の島として高く聳えるでしょう。そうなるように、全国民と共に応援いたします。ありがとうございました。　　　　

大韓民国大統領　盧武鉉

済州島四・三事件真相調査報告書（「結論」部分からの抜粋）

○ 米軍政期に済州島で起こった済州四・三事件は、韓国現代史の中で朝鮮戦争の次に人命被害が甚大だった悲劇的な事件であり、集団殺傷に関する責任は、当時軍の統帥権者であった李承晩大統領と韓国軍の作戦統制権を握っていた米軍にある。
○ 四・三事件による犠牲者数は、さまざまな資料と人口変動の統計などを勘案して、四・三事件人命被害を25,000～30,000名と推定した。
○ 委員会に申告された犠牲者（14,028名）の加害別統計は、討伐隊によるもの78.1%、武装隊によるもの12.6%、空欄9%であるが、加害を表示しない空欄を除いて討伐隊と武装隊の犠牲となった比率のみを算出すると、それぞれ86.1%と13.9%になる。
○ 連座制による被害も甚大であった。罪の有無に関係なく、四・三事件のときに軍警討伐隊に殺されたという、その理由一つで犠牲者の家族たちは連座制によって監視され、社会活動を制約された。
○ 1948年の済州島では、国際法が要求する文明社会の基本原則が無視された。特に法を守らなければならない国家公権力が法を犯し、民間人を殺傷した。討伐隊が裁判手続きなく非武装の民間人を殺傷した点、特に子供や老人までをも殺害した点は、重大な人権蹂躙であり過誤である。結論として、済州島は冷戦の最大の犠牲となったと判断できる。まさに、この点が四・三事件の真相糾明を50年間抑制してきた要因になったのである。
○ 本格的な四・三事件真相糾明運動がはじまってから10年目の結実だった。2000年1月11日に青瓦台において、それまで真相糾明運動の先頭に立ってきた遺族・市民団体の代表8人が見守るなか、済州四・三事件特別法制定の署名式があった。当時、金大中大統領は「四・三特別法は人権がどんな価値より優先される社会、滔滔と流れる民主化の道程に金字塔となるだろう」と述べた。結局、済州四・三事件真相糾明の歴史は韓国の政治民主化の流れとその脈を一にし、少しずつ進展してきたのである。

済州島四･三事件５６周年事業実行委員会
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